次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

信濃医療福祉センター行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1 計画期間 平成27年4月1日~平成37年3月31日までの10年間

2 内容

目標1:妊娠中や産休、育児休業復帰後の相談窓口を設置する。

<対策>

平成27年4月1日~ 相談窓口(担当者)を設置し、職員に周知する。

平成27年4月1日~ 育休中の職員に、所内の連絡事項等の情報を定期的にお知らせする。

目標2:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

<対策>

平成27年4月1日~ 制度に関する情報をイントラネットの掲示板に掲載し周知する

 

目標3:年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間10日以上とする。

<対策>

平成27年4月1日~ 年次有給休暇の取得状況を把握する

平成28年4月1日~ 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する

平成29年4月1日~ 年次有給休暇の取得キャンペーンにより呼びかける